免責不許可事由というのは破産しようとした人に対しこのような要件にあたるときは借入金の帳消しは認めないというような原則を挙げたものです。つまりは、弁済が全く不可能なような場合でも、その要件にあたっている人は借入金の免責を認めてもらえないことがあるというわけです。ということで自己破産を申告し、免除を勝ち取ろうとする方にとっては最終的なステージが「免責不許可事由」ということになります。これは要となる要素の概略です。※浪費やギャンブルなどでいたずらにお金を減らしたり、莫大な債務を抱えたとき。※破産財団となる財産を隠しこんだり、意図的に破壊したり貸方に損害が出るように処分したとき。※破産財団の金額を偽って多く報告したとき。※破産申告の責任を持つのに、それらの債権者に特別の利をもたらす目的で財産を譲渡したり、弁済期の前に借り入れを払ったとき。※前時点において弁済不能の状況にあるのに事実を偽り債権を有する者を信じさせてさらなるお金を借りたりクレジットカードなどにてモノを買った場合。※虚偽による債権者名簿を裁判所に出した場合。※債務免除の申し立てから前7年のあいだに借金の免除を受けていたとき。※破産法の定める破産申請者の義務内容を違反するとき。以上のポイントに含まれないことが免責の条件とも言えますが、この内容だけで具体的なパターンを思いめぐらすのは、一定の経験に基づく知識がない限り困難なのではないでしょうか。さらに、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かるように、ギャンブルといわれてもそれ自体は数ある散財例のひとつで、他にも具体例として挙げられていない場合が多数あるということなのです。言及していない状況の場合は個別のパターンを指定していくと細かくなってしまい具体的な例を書ききれないようなときや、判例として出されてきた判決による判断があるため個別の事例が該当するかは法律に詳しくないと簡単には見極めが難しいことが多々あります。しかしながら、自分がこの事由になっているなどと考えてもみなかった場合でも免責不許可の判定が一回下されたら決定が変更されることはなく債務が消えないだけでなく破産者という名の立場を7年間負うことになるわけです。ということから、このような悪夢を防ぐために破産の手続きを考えるときにわずかでも安心できない点や分からない点があるようでしたら、専門家に声をかけてみることをお勧めします。